校正のトレーサビリティを担保するロゴ
JCSSは計量法校正事業者登録制度のことで、同制度の登録事業者はjcss校正が認められています。それにより、認可された校正証明書が発行できるので、製品の品質基準の担保となるわけです。登録事業者は計測対象ごとに、校正の登録ができるようになります。但し、一般的な校正事業者がJCSSの規定を強要されることはありません。同制度は校正のトレーサビリティを担保するものであり、品質管理の手法として有効になるわけです。登録事業者はJCSSのロゴを使用できるので、国際的な信用度の向上も期待できます。但し、国際的な信用度を維持するには、各種ISOの取得が必要となるでしょう。因みに、登録事業者の校正が適切かどうかは、JCSSの監督機関が審査することになります。そして審査に合格すると、登録証が発行されてJCSSのロゴ使用が許可されます。
国内標準のトレーサビリティを担保
jcss校正は国内標準のトレーサビリティが担保されており、様々な計測器の校正に当てはめることが可能です。計測用の標準器は一つしかありませんが、校正上は二次的な標準器の設定も認められています。但し、二次的標準器での計測では小文字のロゴを記載することになっています。そもそもjcss校正の有効性というものは、第三者が計測データの信頼性を追跡できる点にあります。第三者が二次的標準器のデータを信頼できれば、全く問題が無いと言えます。加えて、製造メーカーが顧客企業に製品を納品する際、JCSSの登録は品質証明を簡略化します。発注側が納品を検査する場合、計測データの正確性が重要になります。それに対して、JCSSの校正を受けた製品であれば、計測基準の信頼性が高くなるわけです。
国際試験所の認定機関等とも提携
JSCCの認定機関は、国際試験所の認定機関などとも提携しています。輸出企業は提携証書を製品に付与することで、校正証明済みとして認可してもらえます。輸出企業の代表的な例としては、自動車メーカーなどがあります。JCSS校正と一般校正の違いは、先ず校正の不確実性に関する記載の有無が挙げられます。前者は校正証明書への記載が義務付けられていますが、後者は検査成績所に記載することはありません。校正の有効期限に関しては、両者とも明確なルールは設けられていないのが実情です。基準校正日の記載は行われますが、有効期限の記載は計測の担当が自己責任で行います。また、校正事業はJCSS登録を必要としませんが、いずれにしろ国内標準への追跡性は必要となるものです。その点では、同標準へのトレーサビリティが担保されるjcss校正はメリットが大きいと言えます。
